裁判資料・慰謝料請求

裁判資料・慰謝料請求の為の調査です。浮気不倫調査にて情報相手を確認、またパートナーとの不貞行為の証拠取得を行い裁判資料を作成致します。

お客様がパートナーの情交相手と示談や裁判において慰謝料を請求する場合やパートナーに慰謝料や養育費（協議離婚・調停離婚の場合において）などを請求する場合において、優位な立場で話し合いを行えるように証拠取得・裁判資料を作成する為の調査を行います。

裁判資料・慰謝料請求コースは、まず浮気不倫調査によって本人の動向を確認し、情交相手が居るか否かを見極め、同調査へ移行させていただきます。

この場合は調査時間もある程度必要になりますので、30時間コース以上のお客様を対象とさせていただきます。証拠取得においては、協議・調停・裁判において明らかに有益であると判断される証拠を複数回積み重ねて参ります。

詳しくはお問い合わせください。調査が終了されましたお客様においては、顧問の法律家を迅速にご紹介致します。またその際は、当社代表者（もしくは担当の調査員）が同行し、法律家に調査の詳しい内容をともにご説明致します。

同コースは顧問の法律家の協力のもと、情交相手の確認から証拠所得・慰謝料請求まで一環して行うコースです。離婚問題や浮気・不倫問題でお悩みのお客様は、一旦当社の同コースに任せていただくと、最後まで法律家とともにフルサポート、余計な労力を使わずに問題解決に繋がります。

配偶者の「浮気」を理由に離婚を考えている方は多いと思われます。明らかに離婚原因が「配偶者の浮気」であるのにハッキリとした証拠が無いため、「性格の不一致」という理由で離婚したのでは、裏切られた側の負担が大きすぎます。離婚するからといって、必ず慰謝料がもらえるわけではありません。

浮気が原因で離婚したい場合は「配偶者の不貞行為を立証できる十分な証拠となるもの」が必要となります。協議・調停・裁判で、不貞行為（浮気）と認められるには「特定された異性（愛人）との継続的な不貞行為」を立証させなければなりません。ここで情交関係を立証する為の浮気調査が必要になってくるのです。

1回限りの浮気の証拠では、裁判では「不貞行為があった」とはみなされず「婚姻を継続し難い理由」として提訴していく事になります。こういった証拠を掴む事は、慰謝料請求や財産分与を優位に進めるためにも必要となっていきます。

また離婚をしなくても、パートナーや浮気相手に慰謝料は請求できますし、証拠があれば、精神的苦痛に対しても損害賠償を請求できるのです。

当社では昨年度下半期（6月〜12月）において、ご依頼になられたお客様の慰謝料請求額は総額3,000万円超であります。宮崎県下でも不貞行為による慰謝料請求額は、興信業界においてもトップレベルと自負しております。

上記金額については、専属の法律家によりご説明することも可能です。「肉体関係」があることを一定証明する「証拠」があれば、浮気相手との示談に際しても、有効に話し合いを進める事ができます。

また仮に裁判となった場合、「肉体関係」を一定証明する「証拠」が必要で、これがなければ裁判に負けてしまいます。何の根拠も無しに怪しいと言うだけで、慰謝料請求をすると逆に相手より損害賠償される可能性もあるので気を付けてください。

当社では、調査により「浮気・不倫」の事実証拠を所得し、裁判に有効な資料を作成・調査終了と共に速やかに専門の法律家を無償にてお客様にご紹介いたします。

以後、法律家が「証拠資料」（調査結果）をもとに情交相手への慰謝料請求のため、内容証明郵便などの作業を開始し致します。当社は、調査を行なうだけでなく、専属の法律家と共にお客様が安心して問題を解決できるよう一括してサポートする体制を整えておりますので、ご安心してご相談ください。

なお、調査に関しお悩みのお客様は、調査契約前においても法律家をご紹介させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

嫌がらせ行為やストーカー行為に悩まれている方も「被害にあわれている事実を立証すること」さえできれば、警察へ相談に行き、犯人の逮捕に至り不安な毎日から開放されます。

まずは、被害にあっている状況を把握・調査し、「犯人が誰なのか」事実を特定し証拠取得作業を行い、その証拠を積み重ねる事によって「裁判資料」としての効力を高めます。

調査が終了しても他の調査と同様、専属の法律家をご紹介いたしますので、安心して問題解決へお進みになられます。

当社では、お客様の目的に合わせた調査を行い、裁判資料を作成いたします。さまざまなお客様の問題に対応いたしますので、まずはお問合せください。